組合活動を理由に不採用は不当  東京都労働委員会が救済命令

労働委員会

 国立ハンセン病資料館で学芸員として働いていた労働者がパワハラ対応等を求めて労働組合 を結成。しかし、管理を委託されていた日本財団は、受託期間の終了を理由に組合員二人を雇止めに。運営を引き継いだ笹川保健財団は採用 試験で意図的に2人を不採用にしました。

 国家公務員一般労働組合は2人の解雇撤回を 求めて都労働委員会に救済申し立てを行い、様々な団体、市民に署名などの支援協力を求め、CU三多摩でも、解雇撤回を求める署名に協力し支援してきました。
 
 2022年5月9日、東京都労働委員会は、組合活動をしていた組合員を不採用としたのは『不当労働行為』と認定、笹川保健財団に雇用を命じる救済命令を出しました。 国公一般労組は『笹川保健財団は速やかに都労委の命令に従い、組合員2名を職場に戻し、 職場環境の改善を求める労働組合の要求に誠実 に対応すべきである。』との声明を発表しました。 CU 三多摩は、引き続き支援をしていきます。