2022年度の取り組み（第９回定期大会議案書から）

1、四役・事務局会議と執行委員会

四役・事務局会議は、毎月第1火曜日を中心に開催しています。事務局会議は労働相談の具体的対応に中心に置き、機関誌の発行の相談、組織実務（加入脱退）、財政管理などを相談、また、執行委員会へ向けての取り組みの方針の検討、実践の点検を行いました。

執行委員会は2カ月に1回、第2日曜日を中心に開催し、大会の方針の具体化、実践の場としての会議とし、その間の組合を取り巻く情勢と当面の活動の具体化、日程などを決めてきました。

２、労働相談について

➀昨年度の労働相談

昨年度の労働相談件数は全都13支部で397件（22年4月～23年3月）でした。

三多摩協議会では電話などででの相談を除き、事務所での聞き取りと具体的対応した労働相談は32件（22年7月～23年6月））、男性16人、女性24人でした。相談者の年齢は、20代：4人、30代：12人、40代：4人、50代：3人、60代：14人、70代以上：4人となっています

 ②具体的な相談対応の結果

相談者の組合加入状況；相談件数32件中18件（23人）でした。また、組合員の相談：7件で、未加入：9件でした。未加入は本人都合での中止や助言やアドバイスで相談が解決し終了する事が一定あり、また他組織へ紹介するなどがあるためです。

③相談の特徴

特徴的な、内容は非常勤職員の雇用契約の突然の雇止め。ストアーの閉店による解雇。病院のパワハラの相談での未払い残業代の発覚。委託先を変えての短期雇用。運送の業務に携わる相談者の低賃金、長時間労働と未払い賃金問題。警備会社の雇止めの相談では、残業代の未払いや変形労働制に該当しないなど。ほとんどの相談で、低賃金、長時間労働、残業代の未払いの実態が次々明らかになっています。組合員に心を寄せ、解決にあたってきました。非正規雇用が４割の時代、賃金は、最低賃金に張り付き、労働環境の悪化が続きます。

3、学習を力に

第1回執行委員会では、労働者教育協会・副会長、東京労働者学習協会・常任理事の江口健志さんを講師に『「暮らしの困難と、個人加盟労働組合の役割・課題」―新自由主義を乗り越える「ルールある経済社会」をめざして』と題して、「日本の新自由主義と労働組合――なぜ日本の労働者の賃金は上がらないか」、「労働組合の歴史（組織形態の発展）と基本的機能の展開」など、労働者をめぐる情勢と労働組合の役割学びました。

また、１月より今後のCU三多摩協議会の労働相談活動を行う相談員の後継者育成を目指し、八王子合同法律事務所の全面協力のもと毎月開催し、大変好評です。あらためて、学習を基礎とした組合活動の重要性が示されました。

4、今年度も八王子合同法律事務所塚本弁護士の協力を頂きました

労働相談の事案は3・4人のチームで担当を組んで本人を交えて聞き取り・協議をして取り組み方針を決め、全ての事案を四役・事務局会議で報告し、全体で相談内容を共有しています。

今年度も、八王子合同法律事務所の塚本弁護士には毎月四役・事務局会議に参加していただきました。相談事案の検討や判例、法的根拠などご指導を頂きました。

今後も引き続き八王子合同法律事務所や三多摩法律事務所、武蔵野法律事務所などとも協力を求め、懇談などを進めます。

5、事務所当番と相談員体制について

現在、相談体制は11人で行っています。3～4人体制での相談員の対応は、相談者の気持ちに配慮をし、要求の聞き取りと聞き取った内容や資料に基づく要求内容の整理や計算を行うなど、交渉前での準備も十分行い、相手側との交渉でも相談者の要求に基づいた主張を貫くなど充実した対応を行っています。当番体制も相談員の皆さんの協力で今年度も行うことができました。

また、これまでの課題としていた、日常的にいつでも対応できる体制の充実について、三宅さんの協力のもと事務局の当番日の水、金曜日以外の月、火、木曜日について、事務所相談受け入れ態勢をつくることができました。事務所の携帯電話も窓口をお願いしています。

６、ホームページの活用方法と宣伝の取り組み

ホームページは、組合の取り組みや労働相談の内容が発信され活用されています。相談者や相手企業からのアクセツも増えています。組合でのさらなる活用が求められています。今後も、改善し労働相談など現状を知らせ、ＳＮＳやツイッター、フェースブックと連携させ情報を流すことが重要であり検討が求められています。

三多摩協議会として、『「CU三多摩は駆け込み寺」―労働者の困ったことをみんなで解決する組合です』とした。３万枚の労働相談の解決内容を知らせるチラシを作成し、共産党地区委員会の協力で、赤旗などへの折り込み宣伝、地域での活用を行いました。

駅頭宣伝はコロナ禍で十分な取り組みが出来ませんでしたが、「全国一律最低賃金制と1500円への引き上げ」を目指して、昨年10月の執行委員会前に、立川駅頭での集中宣伝行動を取り組みました。

７、労働相談員の増員と体制の強化

労働相談の課題では、焦眉の課題となっているのが相談員の養成・増員です。引き続き、体制の強化が求められています。労働講座の取り組みや組合活動家働きかけを強めます。

組合員の結びつきを強化する取り組み

１，機関紙活動の強化について

現在、CU三多摩協議会にとって、機関紙活動は組合員と組合をつなぐ重要なパイプとなっています。定期的な集まりを持たないことから、団結や連帯をつくる事が難しい中、機関紙の役割はますます重要になっています。機関紙の内容については機関会議で必ず討議し、労働相談の事案を必ず掲載するようにしています。そして、組合員に役割を伝えています。担当者の努力と奮闘で今年度も支部機関紙「CU三多摩ニュース」と本部機関紙「こみゅーと」とセットで毎月組合員へ郵送することができました。支部機関誌の４へ―ジだてにも挑戦し、内容の充実に努めています。

２，組合員の交流と地域のイベントの取り組み

組合員の交流や様々な地域イベント、拡大学習決起集会については、残念ながら、コロナ禍によって、十分取り組めませんでしたが、３月には３年ぶりの小金井公園での花見の開催。前進座公演の10月と5月公演が開催され、観劇活動に取り組むことができました。

3、石川貞子さんがご逝去

石川貞子さんは小学校の教員として子供たちの教育に力を尽<し、その後、小平で民生委員、人権擁護委員、地域でのコミュニティづくりなどを取り組んできました。CU三多摩の活動にもいつも応援していただきました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

ＣＵ東京3000人と三多摩500人を目指す拡大の取り組み

１、ＣＵ三多摩350人実現

三多摩協議会の6月末現在の組織人員は３０７人となっています。1年間の組合員の拡大数の合計は33人でしたが、組合脱退者も29人ありました。

組合員の拡大は、労働相談を通じての加入が多く、新たな組合との接点の拡大、取り組みが求められています。一方、これまでのCU三多摩での労働相談によって、未組織労働者には労働組合が必要との新たな確信を与えるものであり、今後の組織建設の展望についての具体化が必要です。

あらためて、組合員拡大を組織の中で位置づけ、未組織労働者の組織化への協力と財政支援など、多くの組合員と支援者にも伝えも取り組みを進める必要があります。

２，組織強化の取り組み

➀執行委員会と事務局体制の強化

執行委員体制は徐々に高齢化も進み新しい人材が必要です。女性執行委員も引き続き増やすことを目指しましたが、組合員の中に埋もれている人材を掘り起こす努力をさらに強めることが必要です。

②多摩稲城、清瀬東久留米分会の取り組み

コロナ禍、分会活動ができていません。分会づくりは、地域に影響力を持ち、地域との協力関係をつくるうえで重要な意義を持ちます。また、分会づくりは活動する組合員を増やす役割も持っています。引き続き、様々な地域での分会づくりに取り組む必要があります。

いのちと暮らしを守る運動

１，第94回メーデー　

「物価高騰分を上回る大幅賃上げ」「大軍拡・増税反対」をかかげ5月１日、第９４回メーデーが４年ぶりに東京・代々木公園で開催され１万５０００人が参加。

三多摩では、井之頭公園で１３時から開催され、１５００人が参加し、終了後デモ行進をしました。CU三多摩は宮田委員長先頭にデモ行進に参加しました。

2、平和を守る諸行動

５月３日の憲法集会にも参加し、憲法を守れ、9条改憲を許すな、辺野古基地許すなの声を上げてきました。

3，三多摩労連・三多摩春闘共闘への参加

昨年度も三多摩労連や三多摩春闘共闘会議に参加してきました。三多摩労連定期大会などにもＣＵ三多摩の役員が参加、委員長を幹事として送りだしています。春闘共闘の活動では、2月15日三多摩国民春闘総決起集会に参加し幹事も送ってきました。

青年の組合活動参加と女性役員の増員について

青年の組合参加と女性役員の増員は重要な課題となっています。こうした分野での意識的な取り組みが求められています。