労働相談ミニ知識　変形労働時間制について②

　変形労働時間制は例外としてOK(の続き)

（４）必要な年間休日数

　年間の労働日数の上限は280日です。１日８時間労働なら年間2240時間となり、前回2-（３）で示した限度時間（2085.71時間）を大きく超えます。従って、年間休日を以下の表のようにする必要があります。

３、就業規則の整備

　始業・終業の時刻、休憩時間、休日につては、就業規則へ必ず記載しなければなりません。１年単位の変形労働時間制の導入の際は、労使協定だけではなく、変形期間中の各日の始業・終業時間等を就業規則に定め、労基署への届け出が必要。

４、所定時間外労働

　１年変形労働時間制は、あらかじめ業務の繁閑を見込んで労働時間の配分をするもので、恒常的な時間外労働はないことが前提。日常的な残業が生じる運用は「無効」を主張し、原則通りの残業代を請求する場合もある。

５、割増賃金の計算

　変形労働期間中の割増賃金の計算は複雑です。相談事例では正しい計算がされていないことがほとんど。

（１）１日の精算

　設定された労働時間を超えた分の割増賃金。

（２）１週の精算

　週の設定労働時間を超えた分が割増賃金対象。但し、１日単位で支払われた時間は除く。

（３）対象期間の精算

　対象期間の総枠を超えた分の精算が必要。ここでも、１日、１週単位で支払われた時間は除く。

（４）対象期間の途中入退社の従業員の精算

　勤務した時間を平均して、週40時間を超える時間について割増賃金の計算が必要。