安倍元首相の「国葬」に反対します

コミュニティユニオン東京は、２０２２年７月２３日に開いた、第１４回定期大会で安倍元首相の国葬に反対する特別決議を満場一致で採択しました。以下は、特別決議の全文です。

特別決議
安倍元首相の「国葬」に反対 します

岸田内閣は、7月 22日 、安倍元首相の 「国葬」をおこなうことを閣議決定 しました。「国葬令」が 1947年 に失効し、現行法には 「国葬」の規定はありません。1967年 に吉田茂元首相の「国葬儀」がおこなわれのみで、「国葬」の実施はきわめて異例なものです。
多くの国民は、参議院選挙の遊説中に銃撃され不慮の死を遂げた安倍元首相を追悼する思いを持ち、いかなる理由があろうとも暴力によっていのちを奪う行為を許すことができないと考えています。 しかし、「国葬」の実施について国民的な合意がないことは明らかです。

「国葬」は安倍氏の政治を美化 し、故人への賛美を国民に強要することにはかならず、民主主義を損なうものです。憲法第 19条 の思想・信条の自由の保障に抵触 し、個人の内心を統制することには許されません。岸田首相は 「国葬」によつて 「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示してい く」とのべ、また、安倍氏が歴代最長の通算 8年 8か月の間、首相を務めたことなどを「国葬」実施の理由としました。

しかし、集団的 自衛権行使容認の閣議決定に続き、安保法制=「戦争法」の成立を強行し、新自由主義的な経済政策である「アベノミクス」は、貧困と格差の拡大を深刻化させました。森友・加計学園問題や桜を見る会など権力の私物化をすすめ、国会の議論を軽視 し、政治の劣化がすすみました。

これらの事実に対して、わたしたちCU東京は批判し、多くの人々とともに政策転換を求めてきま した。故安倍氏の「国葬」実施に
強く抗議 し、その撤回を求めます。多くの人々と力を合わせ、憲法をいかし、民主主義にもとづ く政治の実現、一人ひ とりを大切にする社会の実現を求める決意を表明します。

2022年 7月 23日 コミュニティユニオン東京第 14回 定期大会