2020年度最低賃金の凍結に抗議

引き続き、最賃１５００円以上への引き上げ　全国一律最低賃金を要求し、とりくみを強めよう！

　２０２０年度最低賃金にいて、中央最低審議会は、７月２２日、新型コロナウイルスの影響を理由に、雇用の維持を盾にして、引き上げ額の目安を示さず、「凍結」としました。

　度重なる消費税増税、下がる一方の労働者の可処分所得のもとで、コロナ禍は労働者の生活に大きなダメージとなって、追い打ちをかけています。各地方の最低賃金審議会は、最高３円から１円のわずかな引き上げを行っています。その中で、コロナ禍の不安が広がっている東京では、１０１３円で据え置きました。最低賃金に依存している、多くの正規・非正規の労働者へのマイナス影響は大きなものがあります。

地方最賃の答申の状況　⇐　クリック

全国どこでも、時給１５００円以上必要

　生計費に大きな地域間格差はなく、時給1500円以上の必要性は、全労連の最低生計費試算調査で明らかです。この間、ほぼすべての政党が最低賃金の格差是正と引き上げを政策に掲げています。全国一律制の確立を求める山形県知事をはじめ多くの地方自治体が格差是正と大幅な引き上げを求めるなど、社会的要請は強まっています。また、海外では、コロナ禍での労働者の生活を守るため、最低賃金をイギリスは6.2％（全国一律1200円）、アメリカはコロラド州など４州で15㌦（約1600円）に引き上げています。

政府に、最低賃金の引き上げが可能となる中小企業支援策をいますぐ明らかにするよう要求するとともに、最低賃金審議会の据え置きに異議申し立てを行い、再度の審議を要求する取り組みが必要です。

　引き続き、最低賃金を時給１５００円以上に、そして全国一律最低賃金の確立のとりくみをすすめましょう！