創立１０周年を祝うつどい

２０２５年８月３日、ＣＵ三多摩地域本部は第１１回定期大会を北多摩西教育会館で開催しました。また、同日午後、組合創立１０周年のつどいを開催。延べ１００人が参加しました。

大会冒頭佐藤義見副委員長（本部執行委員長）は「本部大会を1900人の現勢で成功させた。三多摩地本は10年で10倍に仲間を増やし、労働相談でもこの間多くの成果を上げて、その力で320人の組合員となり、今日を迎えている。しかし、多摩地域には400万人が住んでいる。320人では少ない。500人を目指し、CU東京の3000名を目指す運動の一翼を担ってほしい。」と挨拶しました。

１０年で29人から320人へ そして３５０人へ

大江拓実書記長が大会議案を提案。主な報告提案は以下の通りです。

大江書記長は冒頭、発足時29名から２～３年で150名へ、そして今320人の組合へと成長してきた。私たちをめぐる情勢は物価高騰、賃金の低迷、主食のコメ不足、軍拡と国民の暮らしも安全も脅かす政治が続いていると述べました。2024年度の三多摩地本の取り組みは毎月の四役事務局会議を中心に労働相談に取り組み、機関紙発行、組織拡大に取り組むなど精力的に進めてきたと報告。今期の労働相談の特徴として、解雇・雇止め・退職勧奨５件、未払い残業代８件、労働条件９件、パワハラ８件、生活相談２件、その他2件であり、団体交渉で解決した事案が13件、助言で解決10件、他組織なども紹介した事案や現在継続中の案件も3件あると報告。

特筆すべき事件として、障害者枠で雇った労働者をその障害を理由にして雇止めにした『朝日生命の障がい者雇止め事件』についても言及。労働審判に持ち込み、勝利的和解で解決したこと、障碍を持って働く仲間からの相談も増えており、障がい者の働く権利を守るための取り組みが今後も求められていると提起しました。

この他最低賃金以下で働かされていた警備の職場や妊娠を報告したら本人の希望も聞かず待機させられた事案、業務請負契約を盾に労災申請への協力を拒否されたが労基署は労働者性を認め労災認定された事案等具体的な事例を紹介しました。

２０２５年度の課題と方針

個人加盟労組の役割として、①困難を抱えた労働者を支援すること②地域で信頼される組織となること③労働組合OＢや支援者を結集し、労働者の団結と地域の労働運動の推進力となること④公契約適正化運動や雇用・仕事確保運動や最低賃金引き上げや雇用の安定などの運動に取り組むことを提起しました。

また、地域に軸足を置き、CU東京３０００、三多摩地本５００の組織を目指し、当面次期大会までに３５０人の組織をつくる方針を提起しました。