１０月１日から最低賃金改定

東京は1,163円に(10/1より)

地域間格差の解消、1,500円以上の早期実現が必要！

　CU三多摩はじめ全国の労働組合は、最低賃金審議会にむけて、これまで最低賃金1,500円の即時実現や地域間格差の解消、全国一律最低賃金制の実施、中小事業者への支援などの要求を掲げて取り組んできました。

　地域審議会の決定は全国で50円～84円の引き上げで、加重平均は1,055円となりました。全労連事務局長は「あまりにも低い最賃の改善を求める声と運動により、物価高騰分を補う水準は確保したものの、生活改善ができる水準とはいえません」とコメントを出しています。

　これは欧米諸国(英2,214円等)の水準には大きく届かない額です。しかし、地方では20県で国の目安(＋50円)を上まわった改定額を出しました。とくに徳島は84円引上げ答申であり、「支払い能力、目安」からの検討ではなく、生活や経済に必要な最低額、そして必要な対策を行う考え方に変えた事が伺えます。

最賃大幅引上げには中小企業への支援重要

京都府で「中小企業への消費税減免や社会保険料の事業主負担の免除・軽減等で賃上げの原資の確保につながる直接的な支援策を行政として行うよう」政府に要望したことも重要です。

また、地域間格差の是正を求める署名、自治体決議などの運動の広がりが、地域審議会のプラス査定を動かしました。非正規労働者が4割を超す労働環境の中で、最賃引上げの運動を広げていく事がいかに大切であるかを示していると思います。

今や時給１,５００円でも生活できないとの声が大きくなっています。労働者の生計費から論議し、１,５００円の早期実現、２,０００円を目指す運動も視野に入ります。