非正規地方公務員一斉雇止めの可能性

会計年度任用職員制度が２０２０年度から　

地方自治体の非正規公務員は、それまでの「専門職」などの特別職非常勤と「補助的業務」の臨時職員が２０２０年の地方公務員法改正で、「会計年度任用職員制度」に統合されました。現在、全国の会計年度任用職員数は、６２万２千人（２０年調査）、三多摩１万４６１人万４６１人（２０年調査一般行政職のみ）です。現在、この数はさらに増加していると思われます。そして、この大半は労働組合に未組織です。

制度創設の理由

会計年度任用職員制度を創設した理由は２つです。一つには、「ムチ」として全国的に様々な「任用・処遇」をしていた非正規公務員を総務省の統制下におくことです。その結果、各自治体で「任用・処遇」の関係で総務省のひな型にそった条例が作られました。とくに、特別職非常勤については、それまでの権利（ストライキ権）がはく奪され、労働委員会闘争の途が閉ざされました。理由の二つ目は、「アメ」として、これまで違法とされた一時金（期末手当のみ、２０２４年度から勤勉手当が加算）の支給が可能になったことです。

会計年度任用職員制度の最大の問題　雇用期間上限問題

会計年度任用職員制度で、最大の問題は、雇止め問題です。「任用期間」は地方公務員法では、「会計年度」の１年、総務省の通知にもそれ以上のこと（雇用期間は○○年上限など）について、指導や通達はありません。雇用上限５年が東京都や区市町村では一般的に条例化されています。これは、東京都の条例に区市町村が倣ったものです。さらに短い３年のところもあります。しかし一方で、雇用上限を交渉の中で撤廃させて、事実上の無期雇用とした区市も数市あります。区では江東区ほか、三多摩では、多摩市です。これらの取り組みは、労働（職員）組合への組織化と団体交渉が、労働者の利益を守る方向に制度を変える可能性を示しています。

５年雇用上限が２０２５年３月末に

会計年度任用職員制度が始まったのが２０２０年度です。５年雇用上限を定めている市では、２０２５年３月末で少なくない数の非正規公務員が雇止めになる可能性があります。継続を希望する者は公募試験を受けて、合格者は新たな雇用に、不合格になると雇止めになります。これを契機に、ＣＵにも相談に来る人が多くなる可能性があります。私たちが相談を受ける時、活用している、日本労働弁護団の「労働相談マニュアル」には、残念なことに解決策は明らかにされていません。「任用制度」の壁はそれほど厚いのです。いずれにしても、労働組合がこの非正規公務員の雇止めにとりくまない限り、この問題が解消されることはありません。相談者にはあきらめないよう励まし、自治体の当局に団体交渉での解決を要求し、当該の職場に組合の影響を拡大する努力を尽くすことで、道を開くことができると思います。