都民本位の都政に大転換しよう！

市民と野党の共闘で都知事選に勝利へ

今年６月20日告示、７月７日投票で東京都知事選挙が行われます。

裏金問題、経済無策、大軍拡＝戦争準備に前のめりなど、国の悪政が、都民のくらしを圧迫しているいまこそ、都民のための都政への大転換が求められます。

１、小池都政（２期８年）の３つの特徴

第１は、「「財界ファースト」だということです。そのいちばんの象徴が「神宮外苑再開発」です。ディベロッパーの三井不動産主導で、先人と都民が100年の歳月をかけて、創り上げてきた自然と文化が破壊されようとしています。臨海部に22世紀型の未来都市をつくると、莫大な税金を投入してプロジェクトを推進しています。

第２は「都民のくらしに無関心」です。昨年12月の補正予算では、物価高騰対応を、全額、国の財源に依拠するだけで、都費は１円も出していません。東京の福祉は全国的にも最低水準です。

第３は「都民の声を聞かない」ことです。「情報公開は都政大改革の１丁目１番地」を公約に当選しましたが、都合の悪い情報は黒塗りでひた隠しにしています。

２、東京都の豊かな財政を活用すれば福祉も教育も自然も守れます

東京都の年間予算は16兆6千億円にものぼり、福祉国家として名高いスウェーデンの国家予算と同じ規模です。東京都の豊かな財政を活用すれば、都民の生活は大きく改善されることは明らかです。我々の住んでいる街の耐震化を進め、原発をやめて太陽光発電に切り替えていく、教育や医療も大幅に改善させることが可能です。

３、都民の粘り強い運動で小池都政でも給食費半額補助実現できました

都民は、小池都政の中でも粘り強い運動で、都議会の日本共産党や立憲民主党など野党と連携して、子ども基本条例や手話言語条例の制定、高校生授業料無償化を実現させました。また学校給食完全無償化を求める条例提案を、共産党・立憲民主党など都議会の３分の１にあたる41名が連名で行い、都が半額負担する制度に結び付きました。

「革新都政をつくる会」、市民連合、共産党、社民党、立憲民主、生活者ネットなど都民と立憲野党が力を合わせて、都知事選勝利をめざしましょう。