組合員からの投稿②

球春到来を喜んでばかりはいられない

CU三多摩・石川隆
「球春到来」という言葉がありますが、メジャーリーグ開幕戦の日本での開催は大谷選手の活躍などもあり異常なほどの盛り上がりをみせています。それに続いて日本プロ野球も開幕しました。盛り上がりは結構ですが、一年前、大谷選手の通訳だった水谷一平がオンライン賭博を１万９千回も繰り返し、借金が６２億円にまで膨らんでいたという問題が発覚し大騒ぎとなりました。
今年は日本プロ野球界でも、オリックスの山岡投手を始め８球団１６人の選手がオンラインカジノを利用していて制裁処分を受けたとの報道。また吉本興業の芸人６人も書類送検をされたとのニュースがマスコミを騒がせました。
日本はギャンブル大国と言われています。既存の公営ギャンブルの2023年の総売り上げは、合計２２兆７千億円（中央競馬・地方競馬・ボートレース・競輪・オートレース・パチンコの合計）で、そこにスマホ一つで野放図に賭けられるオンラインカジノ（日本国内では違法）が加わると、どこまで賭博大国になっていくのかわからない状況です。
同時に依存症患者も多いと言われています。公営ギャンブルだけでも、すでに問題山積のギャンブル依存症ですが、本格的な対策を行っているとはとても言えないのではないでしょうか。
警察庁が、オンラインカジノ経験者は国内で３３７万人、年間の掛け金総額１兆２千億円との調査結果を公表しました。経験者の80％以上が２０歳代から４０歳代で占めており、「ゲームの延長」という感覚もあるとしています。経験者のうち46％は消費者金融や知人からの借金の経験があるとも答えているそうです。

関西万博の後にIRカジノか?

「ギャンブル依存症を考える会」では、カジノ利用者を摘発するだけではなく、海外に拠点を置くカジノ運営事業者やその決裁代行業者に対する規制や特別立法が必要だとの要望書も出しています。
すでに「生活を壊さない様にギャンブルを楽しむなどと呑気なことを言っている場合ではない」事態になっているのです。
４月１３日に大阪・関西万博が華やかに始まりました。問題山積の万博ですが、「カジノありきの万博」と言われていることを今一度、きちんと見つめ直すことが必要なのではないかと思ってしまいます。