私たちを取り巻く情勢

第11回ＣＵ三多摩四役・事務局会議の報告から

１、ＣＵ千代田で、ＡＧＣ子会社の

男女差別撤回裁判が勝利

　ＡＧＣの子会社で働く女性が男女差別の損害賠償などを求め提訴していた裁判の判決が、東京地裁で５月13日に出されました。７年間もの闘いの勝利でした。

(詳細は「こみゅーと」5月27日号参照)

２、労働者の実質賃金低下は過去最長

   厚生労働省が毎月発表している毎月勤労統計調査は３月分も、物価変動を考慮した実質賃金は昨年同月比マイナス２．５％となりました。これは24か月連続マイナスで、過去最長となりました。

　その要因は①円安で輸入価格やエネルギー、資源価格などの高騰、②生活必需品の値上げなどによるものです。合わせて、中小企業の賃上げも低調に終わり、賃上げが物価上昇に追いついていないことが要因です。

　一方トヨタ自動車などは円安で24年3月期、６８５０億円もの利益を出しました。大企業の内部留保も増え続けています。

３、労働基準関係法の緩和をもくろむ

財界と自民党政権

 財界と政府は労働基準関係法の規定を、労使の合意があれば『除外』できるようにする改悪をもくろんでいます。

労働基準法とその関連法は、労働者が命を懸けて改善させ、作らせてきたものです。使用者側を縛り、労働者の権利を明記しています。これらを改悪させてはなりません。労働者関係団体の共同で改悪を辞めさせる運動が必要です。

 ４、労働関係裁判で前進

①職種限定においては同意なき配置転換は違法

　滋賀県の社会福祉協議会で、福祉用具を改造する技師として18年間勤務。しかし施設側が事前の打診もなく別の部署に配転することを不服として申し立てた裁判。原告の「労働契約で職種を限定している以上、本人の同意のない職種の変更は許されない」との申立てが認められました。

②コミュニケーション能力が低いで解雇は無効

　九州のゴルフ連盟に勤務していた男性が、コミュニケーション能力が低いことを理由に解雇され、これを不服として連盟を訴えた裁判で、解雇無効の判決が出て、未払い残業代と未払い賃金の支払いが命じられました。

③公益通報後の不利益　

　食品工場で異物混入があったと公益通報をした後、部署を異動させられ、不利益な扱いを受け、うつ病を発症したと大津地裁に提訴。男性は明らかに報復人事。公益通報者保護法を守ってほしいと訴えています。