最低賃金－1,500円要求にほど遠い結果

東京は50円UPで1,163円に

　2024年の最低賃金は、国の審議会が全国一律50円引上げ目安を提示。その後に地方審議会での議論で20県が＋7円(鳥取)～1円上乗せする額が示されています(13日時点の共同通信調べ、7県が未決定)。

　ＣＵ東京は、生活に必要な最低賃金は全国一律1,500円を実現するよう要求運動をすすめてきました。今年度の最賃額は要求より300円以上、下回るものです。ＯＥＣＤ各国は2,000円レベルに達しており、世界からも取り残される現状です。

　しかし、時給1,500円以上を実現するには中小企業への国の支援が欠かせません。24春闘の回答でも、大企業の組合は要求を上回る5％台と「30年ぶりの高い回答」が報じられる一方、中小に働く労働者の賃金は3.62％(日本商工会議所会員平均)、ゼロ回答等で大企業からの低単価発注含め「価格転嫁できず」、後継者難・人手不足倒産も目立ってきました。

　価格転嫁できる公正取引での国の指導強化や国の直接的な中小支援対策の強化も要求し、最賃1,500円の実現を強く求めていきましょう