ますます窮迫する労働者の生活

最低賃金は全国一律、1,500円以上に‼ の声強めよう

政府は2023年度の最低賃金額改定の目安について、「今年は全国加重平均1,000円の達成を含め、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る」と最低賃金審議会に諮問しました。審議会では今年10月の最低賃金改定に向けた議論が開始されました。

【５年で１,５００円へ】

ＣＵ東京三多摩は、「最低賃金を全国一律1,500円以上」に大幅引き上げ、格差を解消することが必要です。

全労連は中央最低賃金審議会に「全国一律1,500円以上にすることを決断し、少なくとも5年で達成できるよう、年100円程度の引き上げを計画的にすすめる水準の目安を示す」よう呼び掛けています。私たちも全く同じ思いです。

【現状の地域間格差は219円】

　最低賃金は、現在、全国平均で961円（昨年平均引き上げ額31円、3.3％）、最高が東京1072円、最低は853円で青森、秋田、愛媛、高知、宮崎、熊本、佐賀、長崎、鹿児島、沖縄の10県で、生活できない水準のままです。ここ数年の平均引き上げ額は、労働者の生活実態を顧みない極めて低い改定です。また、地域間格差が219円（20.4％差）もある状態が放置されたままです。

日本は、四半世紀におよぶ実質賃金低下の上に、歴史的な物価高騰が労働者・国民の生活を脅かしています。5月の消費物価指数は、前年同期比3.2％の上昇で、生鮮食品を除く「食料」が同9.2％の上昇で、1975年10月（9.9％）以来、47年７カ月ぶりの上昇率となっています。23春闘で20数年ぶりの高い賃上げが行われていると言われていますが、4月の実質賃金は、前年同月比4.1％も減少する事態となっています。

海外では、物価高騰に対して最低賃金を抜本的に引き上げ、労働者の生活を守る政策が取られています。オーストラリアは7月から8.7％引き上げ2,230円。米国ロサンゼルス市は、7月から時給15ドルから16.04ドル（約2,000円）に引き上げると報道されています。

【最低賃金が上がれば給料が上がる】

ＣＵ三多摩に相談に来る労働者の賃金の大半は、最低賃金に「張り付いて」います。中小企業の圧倒的多数の労働者は、「最低賃金の引き上げがあるから賃金が上がる」という現実があります。物価高騰の中でますます窮迫する労働者の生計費を保障する、最低賃金を1,500 円以上、全国一律とすること、中小企業への支援と合わせて実現すべきです。