最低賃金は全国一律１５００円が必要！

中小企業支援を強く押し出し

全国一律　時給１５００円を要求します！

ＣＵ三多摩に相談に来る労働者の賃金の大半は、最低賃金に「張り付いて」います。中小企業の圧倒的多数の労働者は、最低賃金の引き上げがあるから賃金が上がるという現実があります。

物価高騰の中でますます窮迫する労働者の生計費を保障するためにも、最低賃金を1500円以上とすることは、労働運動にとって、最も重要な運動課題です。

2022年の最低賃金の目安が中央最低審議会で７月中に答申される見通しです。これを受けて、各都道府県の最低賃金審議会が最低賃金改定の答申を出すのが８月、10月に最低賃金法が改定される予定です。

全労連は、今年５月に全国の主要都市で、「最低生計費試算調査」を実施しました。これによると、25歳単身男性が最低生活に必要な時給は、東京都立川市で1750円、沖縄県那覇市で1640円（いずれも月150時間）となっています。この調査では、最低生計費の地域間格差はほとんど存在しないことがわかります。

しかも現在の最低賃金の最高額が東京都1041円、最低額が沖縄県820円と現実の生活とあまりにも乖離しています。今年６月24日の総務省が発表した消費者物価指数は4.7％の上昇であり、政府が想定している例年並みの３％では生活を守ることはできません。

日弁連は会長声明で「労働者の生活を守り、新型コロナウイルス感染症に向き合いながら経済を活性化させるためにも、最低賃金額を大きく引き上げることが重要」「最低生計費に地域間格差はほとんど存在しない以上、全国一律最低賃金制度の実現を」と訴え、あわせて中小企業支援策の抜本的拡充を述べています。

労働者の生活を守り、経済を活性化させるためにも、最低賃金、全国一律1500円実現を労働運動の最大の課題として、強く押し出していきましょう。