労働相談

労災の後遺症で働けず、退職を申し出たところ拒否され相談

Ｙさんは、配達業務を行っているＸ社に就労していました。昨年、労災事故で負傷したのに就労を続けたため、患部が悪化、配達が困難になりました。管理職に退職を申し出たが拒否され、逆に配達部数を増やされる耐え難い状況でした。改めて、管理職に診断書と共に退職の意思を伝えたところ、拒否され、暴行を含むパワハラを受けました。

困ったＹさんは地元Ａ市議に紹介されて組合に相談。組合の聞き取りでＹさんは、休日がほとんどなく、有給休暇は１日も取得したことがない状態。Ｘ社は社会保険や雇用保険にも加入させず、賃金は最低賃金を下回っている疑いもある中、退職の申し出をしたが拒否される。まさに就労の自由に反するものです。

組合は、経営者に「警告書」とＹさんの退職届を送付。結果、経営者からＹさんの退職と、有給休暇の未消化分の取得について承諾する、雇用保険は遡り加入し、離職票を発行すると回答しました。

ＹさんはＸ社の寮に入居のため、退職すれば住まいもなくなり生活も困難になる状況でした。そこでＡ市議が急遽Ｙさんと市役所に同行し、生活保護が受けられるよう尽力。退職後の生活と寮を退出した後の住まい確保ができました。

　市議とも連携して緊急対応した事案に

今回の問題は、使用者側の退職拒否が主な問題でしたが、退職の結果、労働者は生活の糧を失うだけでなく、会社の寮からの退出を余儀なくされ明日の住まいもなくなる問題がありました。　

私たちの組合に「駆け込んでくる」相談は、労働問題とともに、多くが貧困問題を抱えており、生活問題の対策も並行して行わなければならないケースが、今後も増えるのではないかと思います。地域の議員、生活と健康を守る会などの民主団体との連携も重要となっています。