労働相談より

パワハラで退職に追い込まれるも

不当を社長は認めず　しかし退職保障させた

Kさんは2005年入社、2022年にガンで休職・治療後に復職しましたが、上司のN氏から継続的な嫌がらせとパワハラを受けました。具体的には、「仕事しなくていい」という退職を促す発言、私生活への過度な干渉、厄介な仕事の押し付け、仲間外れ（説明会や昼食会から除外）、「お金持ちの象徴」などの嫌味な発言がありました。

たまらず2024年11月頃に総務担当に相談しましたが、真摯な聴き取りや上司の行為の有無の確認など、事業所としてとるべき対応はとられませんでした。2025年2月頃から不眠が始まり、4月には仕事中に涙が出るほど追い込まれました。そんな中、他の二人の業務を上司から押し付けられたことを契機に症状が悪化。その後クリニックでうつ病と診断され、休職指示を受けました。精神的に限界となり8月18日付で退職しましたが、加害者である上司に咎めがないことに納得できず、東京土建日野支部を通じて組合に相談しました。

事情を聴き取る中で、Kさんは2023年4月から手根管症候群や腱鞘炎、バネ指で手術を受けましたが、術後の配慮もなく、仕事量は変わらなかったことが分かりました。労災申請について相談したが、会社から「認められない」と拒絶されました。

Kさんと組合は、2回の団体交渉において、できる限り具体的な事実を基に退職を余儀なくされた経緯を主張しました。会社と会社側弁護士は当初全面的に否定しましたが、金銭解決に応じ、提示金額も増額され和解しました。

なお、労災については、請求時効が過ぎており、争うまでもないと判断し、再発防止を求めるにとどめました。

K氏は長く、つらい思いを抱えていましたが、労働組合に思い至らず、退職後の相談でした。夫が東京土建の組合員で書記さんに相談してＣＵとつながったものです。CUがもっと身近に知られる存在とならなければと考えさせられるケースでした。