障がい者施設でのハラスメントと退職強要

　法人側　謝罪、解決金で合意解決

　相談者Ａさんは2022年８月に障がい者施設に入職、サービス管理責任者としても従事してきました。もう一人の相談者Ｂさんは2022年４月から生活支援員として、正社員として働いていました。

　相談は、２名がその施設の理事である別の部門の施設長他３名ほどから、集中的な嫌がらせを受け、その後法人自体から休職の強要を受け、結果的に退職に追い込まれた、というものです。

　２人からの聞き取りは、Ａさんに対する嫌がらせとパワハラは組織的なものであることが判明し、休職から退職へ追い込もうと法人側が行っている様子が明らかでした。この一連のことで本人は適応障害を発症し、通常通りの労働をすることが困難になりました。

　また、Ｂさんは正社員採用を入職後わずか20日の試用期間中に有期雇用に変更されていたことが判明しました。これは労働契約法16条に反しており、まさしく解雇権乱用法理に該当するものです。

組合は9月末に団体交渉を申し入れ、10月と11月の2回団体交渉。1回目の交渉後に組合の主張に対し、事実を確認したという弁護士からの主張が送られてきましたが、我々の意見に耳を貸す姿勢も誠意も感じられない回答でした。

組合側は2回目の団交で、Ａさんの主治医の意見を無視する対応、悪意に満ちた医師への文書を具体的に明らかにし、様々な事実と違う点を指摘しました。そして、Ｂさんについては無期雇用から有期雇用への転換は法違反であり、無効であること、法に反する回答を行っていることなどを追及しました。

この全面的な反論を行った結果、当初は認めなかった謝罪と法人都合の退職理由、そして解決金の引き上げを勝ち取ることが出来ました。そして、年内に最終処理を行うことも確認されました。