社会の情勢から

■窮地の裏金自民党、総裁選で国民だまし

メディアが、自民党総裁選を連日長時間報道し、集中的な話題作りに躍起となっています。しかし、次の総裁候補らはそろって改憲派。金権政治、統一協会癒着批判をかわそうとしています。「のど元過ぎれば」の政治に騙されてはなりません。10月末から11月に想定される解散総選挙が、日本の将来にとって大きなターニングポイントとなります。

■経済成長率を下方修正　個人消費の低迷影響

内閣府は、今年度の国内総生産（GDP）の実質成長率が0.9%になると試算。今年1月での試算で示した1.3%から下方修正。修正のおもな理由は、個人消費の低迷にあります。

■最低賃金改定　地方審議会では上積み

都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度最低賃金全国平均の時給の最低賃金が出そろいました。平均の引き上げ額は過去最大の51円で、全国平均の時給は1,055円となりました。東京の最低賃金は1,163円となります。

 ■１０月から社会保険加入対象が拡大

本年10月から「従業員51人以上」の企業にまで社会保険加入の対象範囲が拡大します。これによって厚生年金の受給資格を得られる人が増えます。一方で、扶養の範囲内で働く人は手取り収入が減ります。そのため、社会保険への加入を避け、労働時間を減らすなどの問題が起こってくる可能性があります。

 ■長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果、半数近くで違法

23年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。対象となった26,117事業場のうち、11,610事業場（44.5％）で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行いました。

また、この調査では不払い残業も1,821事業場（7.0％）把握されました。

　★労働相談でも、こうした違法残業や不払い残業が横行していると実感しています。不払いは許さない活動、労働者の権利を守る活動、が重要です。