私たちをめぐる情勢と２０２3年度の取り組みの経過
（1）私たちをめぐる情勢について
1）岸田内閣と自民党の支持率が急落、歴史的な個人消費の低迷
6月の時事通信と朝日新聞の世論調査で過去最低を更新、政権交代を望む世論がかつてなく高まっています。長年の古い政治からの転換、統一協会癒着・裏金腐敗・財界支配への批判が急速に広がっています。政権による軍拡予算43兆円、そして「米中対立 台湾有事」利用した日米軍事同盟強化が進められ、先制攻撃能力の保有、具体的な表れでは沖縄県・南西諸島の島ぐるみの基地化が島民生活を危険にさらしています。毎日新聞による憲法関連の世論調査によると、2023年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたものの、2024年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加しています。
能登半島地震から半年が経ちましたが、インフラ復旧、住宅確保、生業の復活など大きく立ち遅れています。避難生活の過酷さによる震災関連死も増加しています。台湾地震ではすぐさまに完備された避難所や生活保障が整ったこととは違いが際立ちました。
内閣府が発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0.7％減少となり、個人消費は4四半期連続のマイナス、2008年リーマン・ショック以来の15年ぶり、2011年大震災時より長い消費低迷がつづく異例の事態です。
2）都知事選挙の結果と教訓について
今回の都知事選においてコミュニティユニオン東京は蓮舫氏を推薦決議し、支持と行動参加を仲間と支部に呼びかけました。特徴的なのは労働運動の要求が蓮舫氏の公約に多く掲げられたことです。とくに公契約条例、非正規公務員の正規化などが正面から、上位に取り上げられました。運動と政治が密接な関係にあることを証明する希望の候補者でした。
選挙中は大規模な街頭演説会が連日開かれ、自発的な「ひとり街宣」が広範に沸き起こりました。有権者との接点を広げ、規制の多い選挙制度の中で、新しい形の政治参加、今日的な民主主義追求のスタイルが短期間のうちに実践されました。政治を改めようとする共同と主体の土台は強化されたといえます。結果は残念ですが蓮舫氏は3位落選し、小池知事が三選の結果となりました。
一方、ユーチューブ・SNSを大規模活用した石丸氏が、既成政治に批判的また距離を置いている無党派層の関心を集めて2位の票を得ました。ネットとこまめな街宣を巧みに組み合わせたポピュリズム的手法が功を奏したもといわれており、選挙・政治戦の在り方に多大な波紋をもたらしました。
3）24春闘の高水準回答も非正規への波及はわずか、中小は価格転嫁が進まず
30年ぶりの高い水準での24春闘回答と報じられていますが、企業別、規模別、業種によって到達に大きな差がみられます。大企業は組合の要求を上回る5％台の回答を早々と表明、事実上、春闘前に決着をつけて組合の存在が薄くなる状況が生まれました。中小企業への波及が焦点となりましたが、一部にとどまり、帝国データバンクによると賃上げ率5%未満は67%、3%は22%、「中小企業は価格転嫁が難しいために賃上げは抑制的な傾向」としています。
「非正規春闘」は２年目の実施。⾮正規雇⽤の⼈たちを⽀援する全国18の労働組合で作る「⾮正規春闘」実⾏委員会の発表では、今年の春闘で120社 に対して10％以上の賃上げなどを求め 59社から賃上げ回答がありましたが、45％は「ゼロ回答」でした。平均すると3％から4％程度。スーパー⼤⼿の「ベイシア」ではパート従業員が平均4.31％、アルバイトが平均5.41％の賃上げ回答を得ています。
中小企業の賃上げ率は、日本商工会議所会員の平均で3.62％となったとのこと。日商小林会頭は「価格転嫁の運動は道半ばだ」と、大企業からの低単価、受注競争の問題を指摘しています。
いま、９割以上の勤労者が就労している中小企業において、「人手不足倒産」、「後継者難倒産」が目立ちます。「物価高（インフレ）倒産」は高止まりの水準から抜け出されていません。主因別では「販売不振」が全体の約8割を占め、不況型倒産が深刻です。そして価格転嫁ができずに経営体力を削いでいます。公正取引実現の制度と監視が求められています。
（3）2023年度の三多摩協議会の取り組みについて
1、四役・事務局会議と執行委員会
四役・事務局会議は、毎月第1火曜日を中心に開催しています。事務局会議は労働相談の具体的対応に中心に置き、機関誌の発行の相談、組織実務（加入脱退）、財政管理などを相談、また、執行委員会へ向けての取り組みの方針の検討、実践の点検を行いました。
執行委員会は2カ月に1回、第2日曜日を中心に開催し、大会の方針の具体化、実践の場としての会議とし、その間の組合を取り巻く情勢と当面の活動の具体化、日程などを決めてきました。
２、働く者の権利を守る労働相談について
➀昨年度の労働相談
昨年度の労働相談件数は全都13支部で380件（23年4月～24年3月）でした。三多摩協議会では、昨年度電話などでの相談を除き、事務所での聞き取りと具体的対応した労働相談は22件（23年7月～24年6月））昨年は、32件、男女別では、男性13人、女性14人（複数での相談あり）でした。
相談者の年齢は、20代：1人、30代：5人、40代：4人、50代：9人、60代：2人、70代以上：5人となっています相談者に寄り添い、解決にあたってきました、
◆相談内容 □解雇・雇止め・退職勧奨：7件、□未払い残業代：3件、□労働条件5 件、 □パワハラ：9件、□就労日数の増加：0件、□賃上げ：0件、□生活相談：1件 □その他：1件 （複数の理由あり） ◆紹介者 □組合員：3件 □労働組合等：5件 □市議会議員等：8件 □全労連・東京地評：4件 □弁護士：1件 □ネット：2件 □不明： 件 ◆相談結果・経過は以下の通りです。 □団体交渉などで解決：5件 □助言などで解決：2件 □継続中：7件 □他組織を紹介： 1件 □本人都合で中止2 件 □様子見5件 |
②具体的な相談対応の結果の組合加入
相談者の組合加入状況；相談件数22件中件13件で17人が加入しました。
③相談の特徴
特徴的な、解雇、パワハラの相談が多い事です。相談を聞いていると、未払い残業代の発覚や不当な労働環境が明らかになります。
「有期雇用の契約更新拒否」「雇用契約書がないまま、24時間拘束での勤務で、1回14,500円で働いていた。」「マタハラによる体調不良による休業」「会社と１０回以上契約を更新している雇止めは無効」など、ほとんどの相談が、不当労働行為。低賃金、長時間労働、残業代の未払いの実態が次々明らかになっています。
※現在の相談中の案件
◎施設警備業務での勤務状況の相談 ６年前、ハローワークで求人票を見て、勤務先の気象衛星センターが自宅から近いことから、会社で面接し勤務を始めた。雇用契約書がないまま、24時間拘束（労働条件通知書は朝9時から月の日の朝8時59分まで。実態は、朝7時30分ごろからの勤務。）での勤務で、1回14,500円で働いていた。退職者が続き、自分が一番古くなり、人がいない中、勤務表を作らされ、現場の責任を取らされている。5年間、雇用契約書がないまま、6年目の今年から労働時要件通知書が送られてきた社会保険も雇用保険もない。今回から24時間勤務（休息720分）で、1日勤務で、15,000円となっているが実態とは勤務時間違う。夜勤のみは17時から朝の9時までの14時間勤務（休息585分）で日給8,000円。人が辞めて、謹務が過重、会社に言っても対応してくれない。
◎マタハラの相談 トラックドライバー（運転、配送業務）として、２０２３年２月に入社したが、雇用契約を催促し、２０２３年８月２２日にもらう。今年の４月に妊娠がわかり、勤め先に報告、相談したところ本人の意思を無視し、妊娠を理由とした、車庫待機を命じられた。それによって、収入が減少、給与は、手取り３０万から、１０万に激減した。精神的なストレスから今月に入って、適応障害の診断を受けた。 ①マタハラによる体調不良による休業補償。②２０２３年１1月の労災事故による休業補償社会保険による休業申請。③未払い賃金問題。技能残業手当は、基本賃金に入らないため、最賃違反。④出退勤、休息時間歩合給などの計算根拠等を要求した。また、会社の中に、突然、パワハラ防止のポスターが張り出され、社内で噂になっているとの事。
◎「雇止め」を通告の相談 事業所は「カクヤス」（酒販売業）で、２０２１年５月入社、雇用形態は３カ月単位の契約社員１２回更新している計算になる。２２年１０月中旬頃から有休休暇の消化の件でやり取りがあり、直属の上司とのトラブルが起きていた。５月末で「雇止め」を通告された。組合として、団体交渉申し入れ、①発端は有休処理の間違いから起きている、無断で有給休暇の時季指定を行い、その上、有給休暇と言いながらタイムカードも押さずに働かせている実態もある。弁護士より、①その点は会社側に非はある。②正社員が不在でベテランの正社員ではない者に有給休暇処理を行わせたこともまずかったと思っている。③労働法への無理解があったと感じているとも言っていました。 組合としては、①１０回以上契約を更新していることは労契法１９条での「期待権」があり、この雇止めは無効、②懲戒処分は１日の出勤停止などで終了しており、雇止め理由にはならない、一事不再理の原則に反することも主張しました。弁護士より、①懲戒処分の取り消し、謝罪の検討。②そのうえで有休の買取も含めて金銭解決を検討してほしいとの主張でした。 組合として①就業規則と雇止め理由書の提示を求め、②通行許可証の不正利用問題も弁護士に伝え、現在交渉中。
◎清瀬市の家庭ごみの回収業務での勤務状況の相談 過酷な業務の中、会社に言っても改善されない。給与の支給日が突然、1５日日遅らせるとの通知があった。会社都合の退職をしたい。残業の未払いもある。職場の実態は①雇用契約書がない。②就業規則がない。（最近つくられた簡単なものがあるらしい。） ③労働時間が朝８時から１６時まで、昼休みもなく仕事をする。（１６時にタイムカードを回収し、残業を記載できなくしている。ごみの回収漏れなどで残業の時もあるが支払われない。最近、８時から１７時の勤務で昼休み時間を取るようになった。） ④夏の過酷な暑さの中で仕事、シャワーなどの設備がない。団体交渉の準備中。 |
組合員に心を寄せ、解決にあたってきました。非正規雇用が４割の時代、賃金は、最低賃金に張り付き、労働環境の悪化が続きます。
3.組織拡大の取り組み
Cu東京の２３年秋の月間の特徴11～12月を本番とし6%を基本に、110人の目標設定。月間の取り組みは1月24日までで116人の拡大。本部現勢は1725人になり、過去最高となりました。また、２４年春の月間をとりくみ6月29日は、1800人に達しました。前回大会比100人増の前進です。結成以来15年間、減少せずに増え続けている労働組合は貴重な実践です。仲間の努力、周囲からの注目と期待、存在の重要性が反映しています。
三多摩協議会も秋の拡大目標を１８人とし取り組んでいましたが、11人の加入。春の拡大目標は、21人に対して、11人の加入でした。三多摩協議会の6月末現在の組織人員は３０6人となっています。1年間の組合員の拡大数の合計は26人でしたが、組合脱退者も33人ありました。
組合員の拡大は、労働相談を通じての加入が多く、新たな組合との接点の拡大、取り組みが求められています。一方、これまでのCU三多摩での労働相談によって、未組織労働者には労働組合が必要との確信を与えるものであり、今後の組織建設の展望についての具体化が必要です。
あらためて、組合員拡大を組織の中で位置づけ、未組織労働者の組織化への協力と財政支援など、多くの組合員と支援者にも伝えも取り組みを進める必要があります。
4、学習を力に
三多摩協議会の第2回執行委員会では屋代眞（東京地評事務局次長）さんを講師に、「情勢、個人加盟労組の役割、CU東京への期待」～地域組織の役割とは―なぜ地域に結集する必要があるのか～、労働者をめぐる情勢と労働組合の役割学びました。また、第3回執行委員会では、北村博昭特定社会保険労務士を講師に、「直近の労働法改正の状況」の学習会を行いました。第5回執行委員会では、「自転車保険の義務化」について、木口栄さんを講師に、学習会を行いました。
また、昨年、１月より今後のCU三多摩協議会の労働相談活動を行う相談員の後継者育成を目指し、八王子合同法律事務所の全面協力のもと毎月開催し、塚本弁護士にご尽力いただき、大変好評でとた。あらためて、学習を基礎とした組合活動の重要性が示されました。
5、今年度も八王子合同法律事務所・塚本弁護士の協力を頂きました
労働相談の事案は3・4人のチームで担当を組んで本人を交えて聞き取り・協議をして取り組み方針を決め、全ての事案を四役・事務局会議で報告し、全体で相談内容を共有しています。
今年度も、八王子合同法律事務所の塚本弁護士には毎月四役・事務局会議に参加していただきました。相談事案の検討や判例、法的根拠などご指導を頂きました。
今後も引き続き八王子合同法律事務所や三多摩法律事務所、武蔵野法律事務所などとも協力を求め、懇談などを進めます。
- ハンセン病資料館不当労働行為事件の「勝利和解」について
ハンセン病資料館不当労働行為事件は、２０２０年の３月にこれまで、資料館で中心的役割を担ってきた２人の学芸員が、これまでの委託先の日本財団から笹川保健財団に委託替えによる「採用試験」で低評価不採用となり、事実上の解雇、職場からの排除が行われた事件です。
２０１９年に３人の学芸員が中心となり、労働組合（国公一般ハンセン病資料館分会）を結成、館長のハラスメント問題などを内外に告発した活動を、受託者の日本財団が嫌悪し、２人（稲葉さん、大久保さん）の排除を決意したものと思われます。
〇地労委命令は、最高裁判例のハードルを超えたものと評価
東京都労働委員会が、出した救済命令によると、「笹川保健財団が、日本財団とほとんど一体となって、資料館の管理運営の受託にあたっての採用試験の不合格という形式を装い、同人らを資料館から排除したもの」と断じています。そして、都労委は、２名の職場復帰と陳謝文の掲示を笹川保健財団に命じました。この救済命令は、かつての国鉄解体、ＪＲへの再編にあたって、多くの国労・全動労組合員を不採用とした、ＪＲ採用拒否事件の最高裁判決（特段の事情がなければ、不当労働行為に当たらない）のハードルを超えるものとして評価できるものでした。
7、相談員体制と事務所当番について
現在、相談体制は11人で行っています。3～4人体制での相談員の対応は、相談者の気持ちに配慮をし、要求の聞き取りと聞き取った内容や資料に基づく要求内容の整理や計算を行うなど、交渉前での準備も十分行い、相手側との交渉でも相談者の要求に基づいた主張を貫くなど充実した対応を行っています。当番体制も相談員の皆さんの協力
日常的にいつでも対応できる体制の充実について、三宅さんの協力のもと事務局の当番日の水、金曜日以外の月、火、木曜日について、事務所相談受け入れ態勢をつくることができました。事務所の携帯電話も窓口をお願いしています。
8、ホームページの活用方法と宣伝の取り組み
ホームページは尼崎さんのご協力のもと、組合の取り組みや労働相談の内容が発信され活用されています。相談者や相手企業からのアクセツも増えています。組合でのさらなる活用が求められています。今後も、改善し労働相談など現状を知らせ、ＳＮＳやツイッター、フェースブックと連携させ情報を流すことが重要であり検討が求められています。
駅頭宣伝は「全国一律最低賃金制と1500円への引き上げ」を目指して、昨年10月の執行委員会前に、国立駅頭での集中宣伝行動を取り組みました。2024年3月10日（日）の執行委員会の後、三鷹駅にて組合の宣伝を行いました。
（4）組合員の結びつきを強化する取り組み
１，機関紙活動の強化について
現在、CU三多摩協議会にとって、機関紙活動は組合員と組合をつなぐ重要なパイプとなっています。定期的な集まりを持たないことから、団結や連帯をつくる事が難しい中、機関紙の役割はますます重要になっています。機関紙の内容については機関会議で必ず討議し、労働相談の事案を必ず掲載するようにしています。そして、組合員に役割を伝えています。担当者の努力と奮闘で今年度も支部機関紙「CU三多摩ニュース」と本部機関紙「こみゅーと」とセットで毎月組合員へ郵送することができました。支部機関誌も４へ―ジだてにし、内容の充実を図りました。
- 組合員の交流と地域の取り組み
組合員の交流や様々な地域イベント十分取り組めませんでした。分会づくりは、地域に影響力を持ち、地域との協力関係をつくるうえで重要な意義を持ちます。また、分会づくりは活動する組合員を増やす役割も持っています。引き続き、様々な地域での分会づくりに取り組む必要があります。
多摩稲城分会は分会会議の再開、駅頭での最賃とCUの宣伝行動に取り組みました。 年末には労働相談会を再開しました。新聞赤旗日曜版（多摩・稲城）にチラシの折り込みを行いました。
清瀬東久留米分会も労動相談、メーデーに向けての前夜祭への組合員に呼びかけを行ってきました。
三多摩協議会として、4月7日、毎年恒例のお花見交流会。今年も都立小金井公園で行いました。参加は少なくて13人。塚本弁護士や菅原三多摩労連副議長、前進座の小林さんも参加し、持ち寄った手料理に舌鼓を打ち、お酒を楽しみ、大いにおしゃべりも楽しみました。小金井公園は葉桜の予想に反して満開でした。
また、前進座の10月と5月公演が開催され、観劇活動に取り組見ました。
（5）執行委員会と事務局体制の強化
執行委員体制は徐々に高齢化も進み新しい人材が必要です。女性執行委員も引き続き増やすことを目指しましたが、進んでいません。組合員の中に埋もれている人材を掘り起こす努力をさらに強めることが必要です。
（6）いのちと暮らしを守る運動
①5月1日第95回メーデー
第９５回メーデーが１日、全国２３０カ所以上で開かれました。東京・代々木公園の中央メーデーには雨の中、１万２０００人が参加。
三多摩メーデーは井の頭公園西園で1300人が参加。CU三多摩から、１０人が参加。雨の中、立ちっぱなしでのぼり旗も濡れ、足はぐじょぐじょ。大変ご苦労様でした。
企業献金で裏金をため込み、財界・大企業優先政策で日本を「賃金が上がらない国」にした自民党政治を終わらせ、労働者・国民の要求を実現できる政治に転換させようと集会後、都内３コースをデモ行進し、物価高を上回る大幅賃上げや労働基準法改悪阻止、被災者本位の復興、大軍拡反対などを訴えました
②第10回憲法集会
5月3日、五月晴れのもと第10 回憲法大集会が、有明防災公園で開かれ、32,000人が参加しました。憲法共同センターの小田川義和さんが主権者として、平和と民主主義、ジェンダー平等が守られる政治を実現していきましょう」と、呼びかけました。伊藤真さん（弁護士・伊藤塾塾長）は、「私たち一人ひとりには選挙権がある。二度と戦争させないために、私たちの子どものために平和憲法をつくった。私たちは、憲法を守るために、憲法を活かすために、この集会に集まっている。皆さん、まさに憲法を活かす政治をつくりましょう。」猿田佐世さん（新外交イニシアチブ代表・弁護士）は、「日米会談で岸田首相はグローバルなパ－トナーになる。地球の裏側までともに行動する。軍事費2 倍で軍事大国日本であることも否めない。抑止力強化でなく外交の力で平和をつくっていきましょう。」と訴えました。
- 三多摩春闘決起集会
低賃金と物価高から生活守るため、大幅賃上げ・底上げを！すべての労働者に10％以上の賃上げを！を掲げ、２０２４年２月１４日、小金井市の小金井宮地楽器ホールにおいて、上記春闘スローガンを掲げ、三多摩国民春闘総決起集会が開かれ、200人を超える仲間が参加しました。
- 府中労連議長でＣＵ三多摩の組合員の甲田直已さんが市長選挙、東京都議選に立候補
善戦健闘しました。宮本、寺川さんが告示日に激励に行きました。