2021年度　ＣＵ三多摩のとりくみ

２０２1年度の取り組み　　（第８回定期大会議案から）

1、四役・事務局会議と執行委員会

四役・事務局会議は、毎月第1火曜日を中心に開催します。事務局会議は労働相談の具体的対応に中心に置き、機関誌の発行の相談、組織実務（加入脱退）、財政管理などを相談、また、執行委員会へ向けての取り組みの方針の検討、実践の点検を行いました。

執行委員会は2カ月に1回、第2日曜日を中心に開催し、大会の方針の具体化、実践の場としての会議とし、その間の組合を取り巻く情勢と当面の活動の具体化、日程などを決めてきました。

２、労働相談の内容

昨年度の労働相談件数は全都13支部で406件（21年4月～22年3月）でした。三多摩協議会では電話などでの相談を除き、事務所での聞き取りと具体的対応した労働相談は33件（2人2件あり：21年7月～22年6月））、男性20人、女性14人でした。相談者の年齢は、20代：3人、30代：5人、40代：11人、50代：6人、60代：8人、70代以上：2人となっています

3，労働相談の前進

（1）具体的な相談対応の結果

相談者の組合加入状況；相談件数33件中22件（24人）でした。また、組合員の相談：4件で、未加入：6件でした。未加入は本人都合での中止や助言やアドバイスで相談が解決し終了する事が一定あり、また他組織へ紹介するなどがあるためです。また、コロナ関連での相談は2件でした。

特徴的な、内容は「残業代未払い」「定年退職後の雇用問題」「パワハラ」「退職強要」「派遣事業所の解雇問題」など引き続き相談があり、コロナ化による、「コロナ感染による有期雇用の中途解雇」や「コロナワクチン未接種を理由とした解雇事件」など深刻です。

また、障がい者雇用問題でも、大手企業の「特例子会社の障がい者雇用問題」や病気で障がい者となった、「F市役所の保育園勤務で職場復帰の相談」などの相談に対して、組合員に心を寄せ、解決にあたってきました。

（2）学習を力に

第２回執行委員会では、東京地評事務局次長・屋代真さんを講師に、「未組織労働者の結集に向けて」－新宿での経験から。―個人加盟労組の展望と意義、全国的な取り組みと組織形態、活動内容、財政の確立などについて、大変貴重なお話をしていただきました。

第４回執行委員会では、高畠CU東京副委員長（東京学習会議会長）を講師に、「労働組合運動とCUの今後のたたかいについて」、労働組合運動の原点に立ったお話をしていただきました。

第5回執行委員会では、建設アスベスト全国連絡会事務局長、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部事務局次長の清水謙一さんより、「建設従事者のアスベスト被害と 国・建材企業の責任」と題して、１４年に及ぶ建設アスベスト訴訟の闘いについて学びました。

第6回執行委員会では、ブレイスFP社会保険労務士事務所、代表・所長の北村博昭さんより、組合でも障がい者の組合員の相談も多いことから、「人を大切にする経営と障がい者雇用」と題して、お話を頂きました。

あらためて、学習を基礎とした組合活動の重要性が示されました。

（3）今年度も八王子合同法律事務所白根弁護士の協力を頂きました

労働相談の事案は3・4人のチームで担当を組んで本人を交えて聞き取り・協議をして取り組み方針を決めますが、全ての事案を四役・事務局会議で報告し、全体で相談内容を共有しています。

今年度も、八王子合同法律事務所の白根弁護士には毎月四役・事務局会議に参加していただきました。相談事案の検討や判例、法的根拠などご指導を頂きました。

今後も引き続き八王子合同法律事務所や三多摩法律事務所、武蔵野法律事務所などとも協力を求め、懇談などを進めます。

（4）事務所当番と相談員体制について

現在、相談体制は12人で行っています。3～4人体制での相談員の対応は、相談者の気持ちに配慮をし、要求の聞き取りと聞き取った内容や資料に基づく要求内容の整理や計算を行うなど、交渉前での準備も十分行い、相手側との交渉でも相談者の要求に基づいた主張を貫くなど充実した対応を行っています。

また、当番体制も皆さんの協力で今年度も行うことができました。相談の聞き取りを事務所当番の日に来てもらうなど、相談担当者の負担の軽減もはかり、組合の携帯電話の活用で、労働相談に対応していきました。

今後の課題として、相談者の切羽詰まった気持ちに対応することを考えると日常的にいつでも対応できる体制の充実が求められています。

（5）ホームページの活用方法と宣伝の取り組み

ホームページは独自に開設していますが、十分活用されていません。昨年も担当者を決め、定期的な更新や最新情報の提供を行うことを会議等で確認しましたが、徹底できませんでした。あらためて、①現状とは会っていない記載の改善。②固定ページと労働相談など現状を知らせるページの区別と活用。③投稿欄の活用とＳＮＳやツイッター、フェースブックと連携させ情報を流すことが重要であり検討が求められています。

駅頭宣伝はコロナ禍で十分な取り組みが出来ませんでしたが、「全国一律最低賃金制と1500円への引き上げ」を目指して立川駅頭での集中宣伝行動を取り組みました。

CU三多摩としての初めての組合紹介の宣伝物「CU三多摩は駆け込み寺―労働者の困ったことをみんなで解決する組合です」を3万枚の印刷を行い、共産党地区委員会の協力を頂き、赤旗新聞に折り込むなど、独自の宣伝にも取り組んできました。

（6）労働相談員の増員と体制の強化

労働相談の課題では、焦眉の課題となっているのが相談員の養成・増員です。コロナ禍で取り組めていません。引き続き、体制の強化が求められています。

（三）組合員の結びつきを強化する取り組み

１，機関紙活動の強化について

現在、CU三多摩協議会にとって、機関紙活動は組合員と組合をつなぐ重要なパイプとなっています。定期的な集まりを持たないことから、団結や連帯をつくる事が難しい中、機関紙の役割はますます重要になっています。機関紙の内容については機関会議で必ず討議し、労働相談の事案を必ず掲載するようにしています。そして、組合員に駆け込み寺の役割を伝えています。担当者の努力と奮闘で今年度も支部機関紙「CU三多摩ニュース」と本部機関紙「こみゅーと」とセットで毎月組合員へ郵送することができました。

２，組合員の交流と地域のイベントの取り組み

組合員の交流や様々な地域イベント、拡大学習決起集会については、残念ながら、コロナ禍によってほとんどが取り組めませんでした。今年度は、開催に向けての検討を図ります。前進座公演はコロナ化、様々な努力の中、10月公演と5月公演が開催され、観劇活動に取り組むことができました。

（四）ＣＵ東京3000人と三多摩500人を目指す拡大の取り組み

１、ＣＵ東京1700人への前進と三多摩350人実現

三多摩協議会の７月末現在の組織人員は３０７人となっています。1年間の組合員の拡大数の合計は　　人でしたが、組合脱退者も　　人ありました。

組合員の拡大が、労働相談を通じてが多く、新たな組合との接点の拡大、取り組みが求められています。一方、これまでのCU三多摩での労働相談によって、未組織労働者には労働組合が必要との新たな確信を与えるものであり、今後の組織建設の展望についての具体化が必要です。あらためて、組合員拡大を組織の中で位置づけ、未組織労働者の組織化への協力と財政支援など、多くの組合員と支援者にも伝えも取り組みを進める必要があります。

２，組織強化の取り組み

１）執行委員会と事務局体制の強化

執行委員体制は徐々に高齢化も進み新しい人材が必要です。女性執行委員も引き続き増やすことを目指しましたが、組合員の中に埋もれている人材を掘り起こす努力をさらに強めることが必要です。

２）多摩稲城、清瀬東久留米分会の取り組み

コロナ禍、分会活動ができていません。そうした中、「コロナ禍の困りごと多摩市何でも相談会」、清瀬市でも「コロナ禍何でも相談会」にも取り組みました。

分会づくりは、地域に影響力を持ち、地域との協力関係をつくるうえで重要な意義を持ちます。また、分会づくりは活動する組合員を増やす役割も持っています。引き続き、様々な地域での分会づくりに取り組む必要があります。

（五）いのちと暮らしを守る運動

１，平和を守る諸行動

集会などがコロナ禍で開かれない中でしたが、「11・21横田基地にオスプレイはいらない大集会」にも取り組むなど平和を守る行動に取り組みました。５月３日の憲法集会にも参加し、憲法を守れ、9条改憲を許すな、辺野古基地許すなの声を上げてきました。

２，三多摩労連・三多摩春闘共闘への参加

昨年度も三多摩労連や三多摩春闘共闘会議に参加してきました。三多摩労連定期大会などにもＣＵ三多摩の役員が地域労連から参加するなど積極的に参加し、委員長を幹事として送りだしています。春闘共闘の活動では、2月18日三多摩国民春闘総決起集会に参加し、幹事も送ってきました。

（六）青年の組合活動参加と女性役員の増員について

昨年33件の相談の１９件が、２０代から４０代です、また、半数近くの１４件は女性の相談です。こうした現状からも青年の組合参加と女性役員の増員は重要な課題となっています。コロナ化で活動が不十分となっている中、こうした分野での意識的な取り組みが求められています。