CU東京三多摩協議会方針 結成大会(2015年6月28日)

コミュニティユニオン東京は、2009年6月14日に57人で結成され、2015年11月に都内14支部795人の組織に発展しました。ブラック企業・ブラックバイトなどの劣悪な労働条件から労働者を守る「駆け込み寺」としての奮闘のたまものです。しかし、三多摩地域には、コミュニティユニオンの組織がなく、他のローカルユニオンも一部の地域に存在しているのが現状です。三多摩地域の未組織の働く仲間の労働組合を確立することは、緊急の課題でした。
2015年6月28日に、コミュニティユニオン東京(CU東京)三多摩協議会として正式に結成し、労働相談と団体交渉を軸に活動を開始しました。以下は、結成大会で確認した、三多摩協議会の方針です。
① 組織建設を進め、年内に100人の組織数をめざします。
② 雇用・労働相談のとりくみに力を注ぎます。
③ 組合員相互の交流や親睦を強める活動に取り組みます。
④ 他労組との協力・共同を進め、平和と諸要求実現の活動を進めます。


執行委員長メッセージ(2016年1月)

  都区で12の支部が活動している、コミュニティユニオン東京(CU東京)の組織を三多摩地域にも広げたいとの熱い思いを受けて、 昨年の6月末に三多摩協議会の結成大会を行い、すべての労働者が加入できる三多摩地域の労働組合の活動がスタートしました。   私たちは、不当な扱いを受けている仲間からの相談を受け、組合員にもなっていただき、雇用主との団体交渉にとりくむ中で、 憲法や労働基準法で定められた働く者の権利が侵害される状況に出会いました。そして、「1人でも誰でもが入れる個人加盟の労働組合」の 必要性をあらためて実感しています。
戦後70年の昨年は、戦争と平和と民主主義をめぐり、文字通り激動の1年でした。国会前や国立、立川の駅頭で、「戦争法反対」「アベ政治を許さない」と声を上げつつ、CU東京三多摩協議会の宣伝も行ってきました。このような半年間の活動と、地域のみなさんのご支援の結果、待望の三桁の組織、100人の組合にすることができました。   今年は、戦後日本の再出発の基礎となった日本国憲法が作られてから70年にあたります。昨年の歴史的なたたかいをさらに発展させ安倍政権を退場に追い込み、立憲主義、民主主義を取り戻す年にするため、私たちの労働組合もがんばりたいと思います。そして、結成2年目の 今年の定期大会までに200人の組合を実現していきたいと思います。
それにしても、国の借金が1000兆円を超え、財政再建が言われ、社会保障費の抑制が叫ばれ、消費税の増税か着々と進められる中、法人税の実効税率は1984年の52.92%から来年度には20%台にするとしています。今、大企業の内部留保は、300兆円を突破、空前の利益を上げています。 しかし、働く人の環境は、非正規雇用が、2000万人を突破し、年収200万円以下で働く人が1139万人を超えるなど、劣悪化する一方です。「雇用格差」「賃金格差」「教育格差」、そして「老後破産」が言われ、「老人漂流社会」が現実の問題として私たちにのしかかってきています。
今、戦争法廃止をはじめ、立憲主義・民主主義の回復は国政の最優先課題であることは明白です。憲法公布70年の今年、すべての政党・ 団体・個人がカを合わせ憲法にもとづく政治を取り戻す転機にしていくことが求められます。こうしたとりくみと合わせ、引き続きC∪東京三多摩協 議会のさらなる前進にお力をお貸しいただくことをあらためてお願い申し上げます。
CU東京・三多摩協議会執行委員長 佐藤義見