「賃金が一方的に下げられた。」「サービス残業なんとかしたい。」「有給休暇が認めてもらえない。」「社会保険に入れてもらえない。」「いつも上司から罵声を浴びせられる。」 「もう来なくていいといわれた。」…
「１人で悩まないで、気軽に相談してください」
ひどい扱いを受けて、１人で悩んでいませんか？こんな時には、労働組合に相談しましょう！ 職場に組合はない、あっても正社員しか入れないという場合は、１人でもだれでも入れる地域の労働組合に相談してみましょう。同じ、働く仲間として、あなたの悩みを受け止め、解決のために大きな力を発揮します。
毎週水曜日、金曜日の午後１時から５時まで 直接いらしていただいても、電話・ＦＡＸでも、メールでもかまいません。予約はいりません。もちろん無料です。相談を受けたこと、相談内容等の秘密は厳守します。
相談日 毎週 水曜日・金曜日 午後１時から５時まで その他の曜日・時間は、090-2247-1166
ご都合が悪いときには、ＦＡＸ、メールでお知らせください。こちらからご連絡いたします。なお、メールアドレスは次の通りです。⇒ cu@cu3tama.org
「労働契約みなし制度」を活用しよう。この制度は派遣受け入れ事業者（派遣先）が違法に派遣社員を受けて入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣社員に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度です。
派遣受け入れ事業者（派遣先）が違法に派遣社員を受けて入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣社員に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度です。
派遣社員が直接雇用の申込を承諾した場合、派遣先はその承諾を断ることができず、派遣元と派遣社員が契約している雇用条件と同一条件で直接雇用が成立します。
業務委託契約や請負契約という形式で外部業者に仕事を発注している場合でも、仕事の実態が派遣業務と判断されればこの制度の対象となります。
【10月1日から新たに適用】
法律は、2015年9月30日から施行。違法派遣とされる下の事例3.（受入期間（3年）制限違反）については、2015年10月1日以後新たに派遣されている人が対象なので、今年10月1日以降、該当すれば申し込みが可能となります。
『労働契約みなし制度』の対象となる「違法派遣」
1.派遣禁止業務（港湾運送業務、建設業務、警備業務等）への派遣社員の受け入れ
2.無許可・無届の派遣元からの派遣社員の受け入れ
3.派遣受入期間の制限を超える派遣社員の受け入れ
4.いわゆる「偽装請負」、2重、3重派遣
【例外】
① 派遣会社に無期雇用されている派遣社員
② 60歳以上の派遣社員
③ 期限が決まっている有期プロジェクトに派遣される場合
④ 日数限定の業務（1カ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下で10日以下）に派遣される場合
⑤ 産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の業務に派遣される場合
◆周辺地図
地図
ＣＵ東京三多摩協議会
事務所
〒185-0034 東京都国分寺市光町1-40-12 北多摩西教育会館１階
◆アクセス
電車の場合
ＪＲ中央線国立駅北口から徒歩５分 駐輪場 理髪店となり
自動車の場合
駐車場が限られているため、公共交通機関をご利用ください
労働組合は、団体交渉権という権利が憲法や労働法で保障されていることです。経営者は組合から交渉申し入れを受けると拒否することはできません。（もし、拒否したら法律で罰せられます。）そして、誠実に要求にこたえる義務があります。コミュニティユニオンは、 できる限り、問題を団体交渉で解決することを目標にしています。要するに話し合いで円満に解決することです。
労働相談を通じて加入した方は、「一般組合員」として月額２０００円（組合費１０００円、共済費１０００円）です。なお、労働組合をサポートしたいという方は、「協力組合員」として月額１０００円（共済なし）になります。
三多摩協議会の組合員は、現在２５０名です（２０１８年７月）。なお、三多摩協議会の組合員は、現在２５０名です（２０１８年７月）。なお、コミュニティユニオン東京全体では、約１,２２０名です。だれでも入れる個人加盟の労働組合のため、様々な職業（飲食店の店員、アニメ制作、医療・福祉関係の職員、建設関係、失業中など）の人が入っています。雇用形態は、パート、アルバイト、正社員など様々です。
相談内容にもよりますが、相談したいことをメモにして整理していただいていると話が進みやすいです。
予約制ではありませんが、組合事務所にスッタフがいない場合があります。その場合、留守電、ファックス、メールなどで、あなたの連絡先、都合のよい日時をお知らせいただけるとありがたいです。毎週水曜、金曜の午後１時から午後５時までは、組合事務所にスタッフがいます。
だいじょうぶです。無料で労働相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。組合への加入の可否や会社と交渉をするなどは、相談をされる方のご意思になります。ただ、会社などと交渉をしなければ解決しない場合は、労働組合の組合員になっていただく必要があります。